津久見市議会 2022-12-13 令和 4年第 4回定例会（第2号12月13日）
次に、地方財政措置の有利な地方債を活用することでの財源確保であります。本市においては、交付税措置率の高い過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債などを積極的に活用することとしています。道路改良事業や学校改修事業などがそれに当たります。 次に、市独自の自主財源である「ふるさと津久見応援寄附金」の確保であります。
次に、地方財政措置の有利な地方債を活用することでの財源確保であります。本市においては、交付税措置率の高い過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債などを積極的に活用することとしています。道路改良事業や学校改修事業などがそれに当たります。 次に、市独自の自主財源である「ふるさと津久見応援寄附金」の確保であります。
新たな地方財政措置も講じられ、令和３年からおおむね５年程度で作成を促進することとされています。しかし、全国でも策定できた割合が１割未満にとどまっていると伺います。そこで中津市における取組みについて順次伺います。 初めに、努力義務化になった背景と個別避難計画策定の意義、策定状況はいかがでしょうか。 ○議長（中西伸之） 福祉部長。
諸 般 の 報 告 意 見 書 提 出 一 覧 ┌──────────┬───────────────────┬──────────────┐ │ 発送日 │ 内 容 │ 提 出 先 │ ├──────────┼───────────────────┼──────────────┤ │ │地方財政の
国は、令和３年度地方財政計画において、地方公共団体が地域社会のデジタル化を集中的に推進するため、地域デジタル社会推進費を創設し、引き続き地方創生に取り組むためのまち・ひと・しごと創生事業費の継続、医療・介護・子育て支援など社会保障充実のための財政措置を財政計画に盛り込み、地方交付税をはじめとする一般財源総額の確保を行ってきたところです。
記 議案第 ５４号 津久見市印鑑条例の一部改正について 原 案 可 決 議案第 ５５号 保戸島航路事業に関する条例の一部改正について 原 案 可 決 議案第 ５８号 津久見市辺地総合整備計画の変更について（保戸島辺地） 原 案 可 決 意見第 ３号 地方財政の充実・強化を求める意見書（案
━━━━━━━━━━━━━━┷━━━┷━━━━━┷━━━┛ ○意見書案 ┏━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━┯━━━━━┯━━━┓ ┃番 号│ 件 名 │付 託│議決月日 │結 果┃ ┃ │ │委員会│ │ ┃ ┠────┼─────────────────┼───┼─────┼───┨ ┃意見書案│地方財政
委員会提出の意見書案として、総務常任委員会より意見書案第五号 地方財政の充実・強化に関する意見書が提出されました。 この際、意見書案第五号を本日の日程に追加したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
次に、議員提出議案第５号地方財政の充実強化を求める意見書を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。提出者、堀典義議員。（９番 堀典義君登壇） ◎９番（堀典義君） 提出議案第５号を提案いたします一期一会の堀典義です。 地方財政の充実強化を求める意見書の提出について。 上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第１１２条及び杵築市議会会議規則第１４条の規定により提出します。 令和４年９月１６日。
決算剰余金の処分につきましては、地方財政法の第２３３条の２において、各年度において決算剰余金を生じたときは翌年度の歳入に編入しなければならない。ただし、条例の定めるところにより、剰余金の全部または一部を基金に編入することができるとされています。
地方財政の充実・強化を求める意見書（案）。 今、地方自治体には多くの行政需要への対応が求められている。 また、新型コロナウイルス対策をはじめ複雑・多様化する地方の財政需要に対応するためには、さらなる地方財政の充実・強化が求められており、健全な地方財政の確立に向けて以下の措置を講じるよう強く求める。
骨太２０２１においては、２０２２年度から２０２４年度までの３年間、地方歳出水準については、国の一般歳出の取組みと基調を合わせつつ、一般財源の総額について、２０２１年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することとされています。
十六号 債権放棄の報告について 報告第 十七号 専決処分の報告について（道路管理上の瑕疵による 事故に係る和解及び損害賠償の額の決定） 報告第 十八号 専決処分の報告について（交通事故に係る損害賠償 の額の決定） 報告第 十九号 令和三年度宇佐市健全化判断比率の報告について 報告第 二十号 令和三年度宇佐市資金不足比率の報告について （意見書案） 意見書案第五号 地方財政
号 第１ 委員長報告（付託諸議案） 質疑、討論、採決 第２ 意見書案第１号から意見書案第３号 一括上程、説明、質疑、討論、採決 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １．本日の会議に付した事件 日程第１ 委員長報告（付託諸議案） 質疑、討論、採決 日程第２ 意見書案第１号 ２０２２年度大分県最低賃金の改正等に関する意見書 意見書案第２号 地方財政
那須幸人 総合政策課長 高尾良香出席した議会事務局職員（３名）局長 神礼次郎 次長 榎本常志議事係主幹（総括） 徳永憲二議事日程 第１．委員長報告 第２．委員長報告に対する質疑 第３．討論 第４．採決 第５．追加議案上程 意見書第５号 教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書 意見書第６号 地方財政
最後に、請願受理番号８号 地方財政の充実・強化を求める意見書採択に関する請願書であります。 紹介議員から、地方自治法第99条では、議会の意見書提出権について、地方公共団体の公益に関する事件につき、意見書を国会または関係行政庁に提出することができる旨を定めています。
確かにこれも地方財政措置に該当するということは認識をしております。ただし、結局こういった部分を地域おこし協力隊の制度の中での一定期間、地域協力活動を体験し、受入れ地域のマッチングを図ることを目的とするというふうに国は銘打っております。
○企画部長（伊藤英樹） 本市における事務事業評価については、必要性、妥当性、有効性、効率性、経済性の視点を持ち、手段の最適性、将来への影響等を十分に踏まえた上で実施しており、事業の実施背景等についての理解、国の動向や地方財政制度に対する見識等が必要でございます。外部評価に関しても、そういった専門的見地を前提に実施しているものであり、高校生に判断していただくには負担が大きいと考えております。
〔３番 高野辰代君登壇〕 ◆３番（高野辰代君） 大分県地方自治研究センターからの地方財政の充実・強化を求める意見書採択に関する請願書について、その趣旨を要約して説明いたします。
地方財政の実情を、これからも県や国に訴え、予算の増額を要望します。 また、今回は市道に隣接しているのり面の対策について質問を行いましたが、のり面には様々な事情がある場所が数多く存在します。特に、周辺地域においては、道路に隣接する管理者が不明の民有地ののり面が、風水害も含めて度々危険箇所として指摘されています。
また、地方財政については、骨太の方針の中で、令和４年度から令和６年度までの３年間について、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額に関し、令和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保するとしています。